- 結論: 札幌市の雪対策審議会は、10/13の第2回の会議で、生活道路の排雪支援制度(パートナーシップ排雪)を廃止し、全地域を対象にした公共排雪へ切り替えるべきだとする提言の案を市の資料に載せました。これは審議会に出された「案」で、決まったことではありません。市は2026年度(令和8年度)中に審議会の答申を受け、そのあと雪対策の基本方針を作る予定としています。
- 対象者: 町内会でパートナーシップ排雪を使っている人や、町内会長・役員。町内会に入っていない人。冬の生活道路の排雪がどうなるかを知りたい札幌市民。
- 今どうすればよいか: 今冬(2026〜27年)の排雪の扱いは、この資料には書かれていません。町内会で排雪の申し込みを考えている人は、市の「生活道路の排雪支援」のページと、お住まいの区の土木部の案内で、今冬の申し込みの条件を確かめます。
- 最終確認: 2026年10月14日 8時
- 確認の種類: 公式で確認済み(札幌市雪対策審議会の開催状況のページと、10/13の会議の資料2「審議会答申(案)の整理について」)
- まだ確認できていないこと: 10/13の会議での委員の発言や結論(議事録は「後日公開」とされています)、公共排雪へ切り替える時期、切り替え後に市民が負担するかどうか。
目次
提言(案)に書かれている、排雪支援制度のこと
市のホームページに10/13付けで載った会議資料の「視点ごとの提言内容(案)」には、生活道路の排雪支援制度について、次の趣旨が書かれています。
- 地域での合意づくりや、地域の支払額が増えている負担、町内会に入っているかどうか・制度を使っているかどうかによる不公平感、作業の効率の問題を解くため、排雪支援制度を廃止し、全地域を対象にした公共排雪へ切り替えるべき。
- 公共排雪にすると、一時的には経費が増えると見込まれる。そのため、効率的で実施できる作業方法を検討し、最低限の通行を確保したうえで排雪量を抑えるなど、経費の増加を抑える方法を考える必要がある。
- 町内会などの地域の準備や、除雪事業者の体制を整える期間が要るため、できるだけ早く移行のスケジュールを計画し、市民と除雪事業者に知らせる。排雪支援制度をやめたあとの、行政と地域のパートナーシップのあり方も考える。
出典: 札幌市雪対策審議会の開催(2026年10月13日更新)、同ページの資料2「審議会答申(案)の整理について」(PDF)。
資料にある「これまでの議論」の中身(市の資料)
- 費用の差: 委員の意見として、除雪に比べて排雪は約80倍のコストがかかるので、除雪と排雪のバランスが大切で、生活道路は最低限の通行の確保を最優先にし、道幅の確保は市民側もある程度我慢が必要、とあります。
- 現在排雪していない地域: これまで排雪をしていない地域(約3割)も含めて公共排雪を行うと、作業量と経費が大きく増えるので、市民は排雪量の抑制や効率的な作業方法を受け入れるべき、という意見があります。
- 町内会の限界: 費用負担の増加や住民間の調整で、町内会の対応は限界に来ているので、パートナーシップ排雪の見直しは不可欠、という意見があります。一方で、この制度は行政と地域の協働でもあり、やめるときも、そのつながりが失われないようにする、という意見もあります。
- 財源: 将来の税収減が見込まれる中で、これまでの高い水準の除排雪を続けるのは困難、とされています。「行政側としては、市民に負担をかけるということはある種タブーだったかもしれないが、そういったところにも踏み込んでいかなくてはいけないステージに来ている」「市民が応分の負担をしていた歴史を無にせず、社会全体で納得できる形での新たな負担の仕組みや、市民と行政のパートナーシップを維持すべき」といった意見も載っていますが、できるだけ市民の負担が増えない方法を探る、とも書かれています。
- 背景の数字: 雪対策予算は2014年度の181億円から2024年度の278億円に増え(1.54倍)、札幌市の税収は2025年から2055年までの30年間で1割程度減る予測とされています。除雪従事者の約半数が50歳以上で、稼働中の機械の約2割が20年以上たっています。
今の制度と、これから(市のページより)
10/13の資料1(事務局からの報告、PDF)の「今後のスケジュール(案)」には、令和8年度(2026年度)中に、審議会の答申を踏まえて排雪支援制度や今後の生活道路除排雪のあり方を含む「基本方針」を策定し、令和9年度(2027年度)以降に、基本方針や今冬の試験施工の結果を踏まえて、具体的な生活道路の除排雪手法を決める、と書かれています。今冬の試験施工では、パートナーシップ排雪を使っていない地域も含めて、効率的に作業できたか、排雪費用はいくらかかったか、運び出す雪の量を抑えても通行環境を確保できたか、費用負担をなくすと地域の不公平感の解消につながったか、を確かめ、3月ごろのアンケートなどで効果や影響を調べるとされています。10/13の会議の議事には「生活道路除排雪に関する町内会アンケートの結果」の報告も含まれていますが、その中身は、議事録の公開まで確かめられません。 今のパートナーシップ排雪の使い方や、使える条件は、市の生活道路の排雪支援の記事に整理しています。
この記事は2026年10月14日時点の情報です。提言の案は、会議で変わることがあります。最新の案内は札幌市のページで確かめてください。問い合わせは、札幌市まちづくり政策局政策企画部未来創生担当課(011-211-2338)です。札幌市内のほかの記事は、札幌市の記事一覧にあります。
アイキャッチ: AIで作成したイメージ(実在の場所ではありません)
