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札幌市の雪対策審議会は、10/13の第2回の会議で、生活道路の排雪支援制度(パートナーシップ排雪)を廃止し、全地域を対象にした公共排雪へ切り替えるべきだとする提言の案を市の資料に載せました。これは審議会に出された「案」で、決まったことではありません。市は2026年度(令和8年度)中に審議会の答申を受け、そのあと雪対策の基本方針を作る予定としています。