札幌市の秋の火災予防運動は10/15〜31｜65歳以上の世帯は自動消火装置の設置費を1台最大28,700円助成、令和8年度は52台まで、警報器は10年で交換

2026年10月8日

札幌市消防局は、10月15日から31日までの17日間、市内全域で「秋の火災予防運動」を行います。暖房器具を本格的に使う季節で火災が起きやすくなるため、「ストーブ等による火災防止」と、近年増えているという「リチウムイオン電池が原因の電気火災の予防」を呼びかけています。65歳以上の高齢者だけの世帯には、自動消火装置の設置費を、1台あたり最大28,700円助成する制度があります。令和8年度の助成は52台までです(札幌市消防局南消防署「秋の火災予防運動を実施します!」、2026年10月6日更新)。

秋の火災予防運動の呼びかけ(札幌市消防局)

南消防署のページに載っている呼びかけは、次のとおりです(出典: 札幌市秋の火災予防運動を実施します!)。

期間: 2026年10月15日(木)から10月31日(土)までの17日間、全市一斉に実施します
重点: ストーブ等による火災防止と、リチウムイオン電池に起因する電気火災の予防です
秋口は空気が乾燥するので、火の取り扱いに十分注意します。たばこの投げ捨ては、野火や林野火災の原因になるので、絶対にやめます
昨年の南区の出火原因の第1位は、コンロからの火災でした。天ぷらなど、コンロで調理中に来客や電話でその場を離れるときは、必ずコンロの火を消します
住宅用火災警報器は、定期的に点検し、設置から10年を目安に本体を交換します

期間中は、街頭防火キャンペーンも行われます。会場や日時は、南消防署予防課(電話 011-581-2100)に問い合わせます。

65歳以上の世帯は、自動消火装置の設置費が最大28,700円助成される

市内の住宅火災のうち、高齢者(65歳以上)が占める割合は年々増えていて、火災で亡くなる方のほとんどが高齢者だと、札幌市は説明しています。高齢者世帯から発生した火災の原因では、「こんろ」と「ストーブ」が全体の約4割を占めます(出典: 札幌市自動消火装置設置費助成事業、2026年10月2日更新)。

項目	内容
対象	市内に住む65歳以上の高齢者のみで構成される世帯で、札幌市消防局に販売の届出をしている「登録販売店」から、購入と設置をした人
助成の上限	1世帯2台まで
助成額	1台あたり、購入・設置にかかった費用の最大28,700円(2台なら最大57,400円)
受付開始	2026年4月1日。令和8年度の助成台数は52台までです
装置の種類	レンジフード設置型、壁面設置型、天井設置型

自動消火装置は、コンロやストーブから火が出たとき、熱を感知して自動で消火薬剤を出します。申し込みの流れは、(1)登録販売店に連絡して相談と見積書の作成を頼む、(2)販売店から書類と見積書を受け取り、身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)を見せる、(3)書類一式は販売店が提出する、(4)市の審査のあと、助成金の交付決定通知書が届く、(5)通知書を販売店に見せて、購入と設置を申し込む、(6)販売店が設置工事をして、助成金を除いた自己負担金を販売店に払う、です。札幌市は、書類のやり取りは全部販売店が行うので、電話するだけで助成を受けられると案内しています。

問い合わせ先は、札幌市消防局予防部予防課防火安全係(電話 011-215-2040)です。装置の仕組みを聞きたい人のために、町内会やマンション管理組合、老人クラブなどの5名程度から、職員が出向いて説明する出前講座もあります。申し込みは各区の消防署で受け付けます。

住宅用火災警報器は、寝室・階段・台所に義務(札幌市は台所も)

住宅用火災警報器は、全国で寝室と、寝室に通じる階段に設置が義務づけられていて、札幌市はさらに台所への設置も義務づけています(出典: 札幌市住宅用火災警報器、2023年3月3日更新)。

取り付ける場所と種類: 寝室と階段は煙式、台所は煙式か熱式、廊下は煙式です
点検は月1回程度。テストボタン(ひも)を押して、警報音が鳴るか確かめます。汚れは乾いた布で取ります
設置から10年が交換の目安です。古くなるとセンサーの寿命で、火災を感知しなくなることがあります。家電量販店やホームセンターで買えて、付属のネジなどで自分で交換できます
火災ではないのに鳴るときは、湯気や煙、ホコリ、小さな虫が原因のことがあります。電池切れや異常のときは、音声か短い警報音が一定の間隔で鳴るので、取扱説明書かメーカーに問い合わせます
捨てるときは、「燃やせないごみ」の日に、指定ごみ袋に入れます。専用のリチウム一次電池や乾電池は、「びん・缶・ペットボトル」の日に、透明か半透明の別袋(無料)に入れます

札幌市は、設置の義務化に便乗した、訪問販売による高額請求にも注意を呼びかけています。消防職団員は警報器を販売せず、あっせんもしません。警報器は高くても15,000円程度で、特別な資格がなくても取り付けられます。悪質な業者と契約した場合は、契約書・納品書・領収証を保存して、札幌市消費者センターなどに相談します。